福島第一原発事故に伴い、避難を余儀なくされた住民や損害を受けた企業への補償は、期間の延長が繰り返され、今なお続いている。6月17日には商工業者への新たな賠償の仕組みが決まり、賠償総額の見通しが6兆5000億円に達したばかりだ。
そうした補償に関する問い合わせ先になっているのが「福島原子力補償相談室」のフリーダイヤルだ。電話口で対応するのは東電社員ではない。2011年4月28日付で相談室が設置された当初は東電社員が外部スタッフとともに電話対応にあたったが、現在ではコールセンターの運営は外部に業務委託され、派遣社員のオペレーターが電話を受けている。都内にある原発補償コールセンターで働く女性派遣社員Tさんが証言する。
「私たちの業務は精神的にかなりハードです。被災者の方から1～2時間にわたって罵声を浴び続けるのはよくあること。通話時間が5時間にも及び、ずっと謝り続けていた人もいました。しかも、補償内容は東電側の方針で日々変わります。毎日のように申し送り事項が配られ、内容を理解しておかなければなりません。
それでも被災者の方々と向き合う重要な仕事だと思っていたから、やりがいを持って頑張ってきました。にもかかわらず会社側は今年1月、いきなり時給の大幅ダウンを突きつけてきたのです」
証言者が働く都内のコールセンターはKDDIエボルバコールアドバンス（以下、KDDIエボルバ）が東電から業務委託を受けている。東電系列のビルの3フロアを使い、オペレーターが400人体制で対応にあたっている。
KDDIエボルバがスタッフに配布した『時給評価制度導入のお知らせ』と題した1月27日付のペーパーがある。そこでは今年7月以降、時給制度の改定を行なうとしている。
