投資情報会社・フィスコ（担当・村瀬智一氏）が、株式市場の7月13日～7月17日の動きを振り返りつつ、7月21日～7月24日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は上昇。5日続伸で上げ幅は800円を超え、チャイナ・ショック、ギリシャ不安で急落した部分を吸収した。中国については当局のなりふり構わない株価対策の効果が表れたほか、ギリシャについては、ギリシャが改革案の内容を今月15日までに法制化することなどが伝えられ、週明けの日経平均は300円を超える上昇から始まった。
その後もユーロ圏首脳会議で、ギリシャが財政改革を確実に実行することを条件に、金融支援交渉を始めることで合意など、不安材料が後退するなか、リバウンド基調が強まった。もっとも、買い先行後は狭いレンジ内での取引が続いており、週末の日経平均については50円弱のこう着だった。
日経平均は順調なリバウンドを続けており、6月24日につけた年初来高値20952.71円が射程に入ってきている。ギリシャ問題は長期化するとはいえ、一先ず支援協議に立ったことで、金融不安は後退している。また、中国についても様々な規制や空売りに対する調査といった締め付けなどもあり、落ち着きをみせてきている。依然として売買停止企業などから金融市場の正常化には時間を要するとみられるが、今回のクラッシュ後の切り返しを見る限り、相対的に安定している日本株市場に対する押し目買い意欲は強いだろう。
今週は日米ともに決算発表が本格化する。今のところ米国では好調な滑り出しとなっており、支援材料として期待される。自社株買いなどの動きも再び意識されてくることになりそうだ。一方で、ギリシャや中国の動揺を受けて、慎重な見通しなどが出される可能性もある。コンセンサスを下回るようだと、利益確定につながりやすく、全体としては見極めムードが強まりそうだ。
また、イエレンFRB議長は先週行われた議会証言において、年内利上げへの見解を示している。地区連銀経済報告（ベージュブック）で景気拡大が示されたことをきっかけに、早期利上げ観測なども高まってきている。一部調査では、利上げ開始時期を9月と予想したエコノミストが8割に達しているようである。日本の大規模な緩和政策の一方で、米国に利上げ開始時期への思惑から、円相場は円安に振れやすくなっている。日経平均が年初来高値を射程に入れるなか、円安基調が強まるようだと、先高期待が一段と高まりやすいだろう。
その他、7月24日からアメリカ・ハワイで環太平洋経済連携協定（TPP）の首席交渉官会合が開かれる。甘利明TPP担当相は先月、7月中の合意は可能との見解を示している。課題は山積みながらも進展が見られれば、相場全体の支援材料になるだろう。
