落選運動　選挙活動ではないため今すぐ始められると東大教授

「数の力」で安保法案を強行採決・成立させた日、安倍晋三・首相は、国会を取り巻いて徹夜で安保法案反対を訴え続けた国民のデモについて、祖父の岸信介・元首相が日米安保条約を改定したときの「60年安保闘争」のデモと比べてこういってのけた。

「あのときは、『総理大臣の身辺の安全を完全に守ることは難しい』とまでいわれていたが、今回は全くそういう状況ではない。私は平常心で成立を待っていた」

　だが、安倍首相が「これで反対運動は終わりだろう」とタカをくくっているとすれば、国民の失望と怒りの大きさを見誤っている。

　安保法案反対デモをきっかけに、国民の間にうねりが生まれているからだ。次の国政選挙で法案に賛成した議員を落選させる「落選運動」である。

　安保法案が成立した後、学生団体『SEALDs』の中心メンバー・奥田愛基氏は、国会前に集まった人々に、「次の試合は勝つ。みなさん、選挙に行こうよ」と連呼していた。もっとも、デモ参加者たちの話をきくと、改めて呼びかけられるまでもなく、すでに具体的な落選運動の方法を考えていた。60代の主婦はこう語る。

「来年の参院選まで待てません。探したら毎週のように全国のどこかで市長選などが行なわれているじゃないですか。政府の目を覚まさせるには、安保法案に反対した人たちが全国に足を運んで自民党の政治家を一人でも多く落選させるように呼びかけていくことが必要だと思います。これからはそうした活動に喜んで参加します」