世界一の人口とともに中国社会が抱える社会問題は相当に根が深い。拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏が指摘する。
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五中全会（中国共産党中央委員第5回全体会議）の前後に発表された生育計画の見直し、いわゆる〝脱一人っ子政策〟は世界中で大きな反響を呼んだ。
1970年代後半から五月雨式に導入された一人っ子政策は、すでに中国社会に定着し、その第一世代は30代後半に差し掛かかり、逆に子を産む立場になって久しい。一人っ子世代が成長する過程で指摘され続けたのが、急激な人口減少による歪な人口ピラミッドの問題である。今回の〝脱一人っ子政策〟は、人口の歪みが大きな社会問題になりつつあることを受けた修正であり、労働者の定年引き上げとワンセットになった社会保障対策であることは言うまでもない。
すでに一人っ子の枠に対する緩和は、段階的に行われてきていたのだが、ここにきて思い切って無条件に2人までの出産を認めるとした決定の裏側には、実は中国政府が恐れる「2020年問題」への危機感があったとされている。
では「2020年問題」とは何なのか。
「これは”就職難”、”結婚難”、”養老難”、3つの”難”を指しているのですが、この3つの”難”が具体的な社会現象として先鋭化するのが5年後、つまり2020年だと考えられているということです」（北京のシンクタンク研究員）
その根拠となっているのが人口に関するいくつかの統計である。
まず”結婚難”であるが、これは一人っ子政策が生みだした歪な男女比に起因する。男女の人口比の問題はこの欄でも指摘したことがあるが、通常、女性100に対して男性が102から107の間になるとされているのに、中国では最大で121にまで拡大。その後は改善が見られたものの、2014年時点でもまだ115.9という高水準にあるのだ。
これが2020年時点でどうなるのかといえば、24歳から28歳まで人口を男女で比べてみると、男性が4900万人なのに対して女性は3900万人と、1000万人も少ないことがわかる。明らかに男性の結婚難を予感させる数字だが、一説には3000万人以上の男性が結婚できなくなるともいわれている。
次に”就職難”はどうだろうか。これは生産年齢人口問題と言い換えても良い指摘だが、要するに労働者の数が減り経済のパイが縮小することで就職の機会が失われるということを意味している。
根拠となっている数字は少子化である。中国における0歳から14歳までの人口が全体に占める割合は、1982年には33.6%であったが、それが2014には16.5%にまで下がっているという問題だ。この弊害が社会の中で深刻化するのが2020年からとされていて、20歳から34歳までの生年の人口は、2022年から2025年までの4年间、毎年1100万人以上ずつ減ってゆく計算になるというのだ。
最後に、指摘される”養老難”はどうだろうか。中国の65歳以上の人口は2014年ですでに1億3700万人に達していて、全人口に占める割合は10.1%とされている。これが2050年には4億人を超え、全人口に占める割合も30%に達するという。この高速で進む高齢化の入り口こそが2020年なのである。
この３つの”難”が中国社会に相当大きなプレッシャーとなることは間違いない。
