投資情報会社・フィスコ（担当・小瀬正毅氏）が12月14日～12月18日のドル・円相場の見通しを解説する。
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今週のドル・円は底堅い値動きか。15-16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合結果が焦点となる。利上げは確実視されており、2016年以降の利上げペースが新たなテーマとなる。現時点では、ゆるやかなペースで利上げが進められるとの見方が多いものの、一部では年4回の利上げ実施が想定されている。FOMCの声明内容を点検し、利上げペースを見極めることが重要となりそうだ。
日本銀行は14日に10-12月期の日銀短観を公表する。大企業製造業と非製造業の業況判断指数（DI）は、前回との比較でやや悪化する見込み。17-18日に開かれる日銀金融政策決定会合での追加金融緩和は見送られる可能性が高いものの、早期追加緩和への思惑はすでに後退している。
日銀が金融政策の現状維持を決めてもドル売り・円買いの圧力が強まることはないとみられる。2016年末にかけて日米金利差は段階的に拡大していくことが予想されるため、ドルは底堅い動きを続けることになりそうだ。
【米連邦公開市場委員会（FOMC）】（15-16日）
米連邦準備制度理事会（FRB）は、政策金利を現行0-0.25％から0.25％-0.5％に引き上げる見込み。ただ、11月米消費者物価指数でインフレが強まっていないことが示されれば、2016年以降の利上げペースは緩やかになるとの見方が強まり、利上げ決定で1ドル＝125円を早い時期に回復するとの思惑はやや後退する可能性がある。
【日銀金融政策決定会合】（17-18日）
12月8日に発表された7-9月期国内総生産（GDP）2次速報は前期比年率換算で+1.0％に上方修正された。日銀は追加金融緩和に踏み切るとの観測は大きく後退しているが、日銀の景気見通しについての判断は注目に値する。
12月14日-18日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。
