「慰安婦合意」に韓国内では批判も Lee-Jae-Won/AFLO
実に500日。執筆したコラム記事が「朴槿恵大統領への名誉毀損」にあたるとして起訴された産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長は、17か月にわたり法廷闘争を繰り広げた。
昨年末ようやく無罪が確定したが、記者の仕事と朴政権との「500日戦争」を通じて韓国を“体感”した加藤氏は、慰安婦問題に関する日韓合意について懐疑的だ。そして、長く韓国を見てきた作家の井沢元彦氏も、「また蒸し返してくるのではないか」と懸念を示す。韓国に通じた2人が日韓関係の行方を語り合った。
井沢：加藤さんの無罪判決と年末の慰安婦問題に関する日韓合意は、両国の関係の改善を求めるアメリカの意向を受けたという意味では同じ流れにあると考えています。
「最終的かつ不可逆的」とはいうものの、すでに韓国政府は民間団体の設置したものだから日本大使館前の慰安婦像は撤去できないと言い出している。これで本当に合意といっていいのか、疑問です。
加藤：同感です。朴政権は撤去できなかった場合の言い訳をしているように見えます。
慰安婦像が撤去されなければ、日本政府は元慰安婦支援のための10億円の拠出はしないでしょう。
井沢：韓国が慰安婦像を撤去しないと日本は10億円を出さない。すると韓国は「日本は約束を守らない」と責めてくるでしょうね。
加藤：ただ、朴政権が続く今後2年間は、いままでのような告げ口外交をしたり、慰安婦問題を蒸し返したりすることはないと見ています。
実際、韓国政府は年明けに日本大使館前で行われた日韓合意に反対する無届けデモに参加した大学生の捜査に踏み切りました。これまでは大使館前の慰安婦問題のデモは聖域化していて、よほど過激な抗議行動でなければ制限されることもなかった。
井沢：ある意味で「言論の自由が保障される国」だったんですね（笑）。
加藤：そうなんです。ただし朴大統領が任期を終える2018年2月以降は状況が大きく変わる可能性があります。慰安婦問題を名目に反日的な世論を作り出している挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）が、日韓合意に強硬に反対している。挺対協が引き続き力を持った場合、2年後に誕生する新政権が朴政権の合意には与しないという立場をとる可能性は十分にある。
井沢：それを防ぐために「不可逆的」という文言を入れた。日本はかなり譲歩して慰安婦に旧日本軍の関与を認めた河野談話の継承ともとれるような発言をした。そして、今後慰安婦問題を蒸し返さないという言質を取ったわけです。
加藤：でも残念ながら効果はないと思います。
