花粉症は撲滅できるのか　林野庁に見解を聞いてみた

　今年も花粉症の人にはつらい季節がやってきた。国民の3人に1人が罹患しているといわれる花粉症は、国の年間医療費の負担だけでも2800億円以上と推計されている。それだけではない。花粉シーズン中のレジャーや小売り、外食など個人消費の落ち込みによる経済的な損失が、5000億～7000億円に上ると試算するシンクタンクまである。

　もはや国を挙げての対策が求められる中、昨年3月には「スギ花粉の話をしているだけでも、何となく目がかゆくなってくる」と、自らも花粉症だと告白した安倍首相が、参院の予算委員会でこう言及した。

「花粉症は社会的、経済的にも大きな影響を与えている。来年度から発生源のスギの伐採と同時に、花粉の少ない苗木への植え替えを支援する」

　スギの伐採促進や、無花粉・少花粉の新品種開発に関する取り組みはこれまでも度々報じられてきたが、花粉の飛散量は一向に減る気配はなく、花粉症患者も年々増え続けている。

　いったい現状はどうなっているのか――。調べていくと、“花粉症撲滅”を願ってやまない患者にとっては絶望的なデータが次々と出てきた。

　現在、日本には全森林の2割にあたる約448万ヘクタール、40～50億本ものスギが存在している。そのほとんどは戦後、住宅用木材として使うために植えられた人工林だ。だが、1960年代より貿易自由化によって海外から安価なスギが輸入されるようになったことで、日本のスギ林は伐採や植林が進まずに放置された。それが大量の花粉を撒き散らしているというわけだ。

　にもかかわらず、年間で伐採されるスギは1500万本足らずで、相変わらずスギの植林が行われている現実もある。

　一方、無花粉や少花粉スギの品種はすでに130種類以上が開発されているため、林野庁は補助金制度を出しながらこうした品種への植え替えを促しているが、「花粉症対策苗木」の供給量は全苗木の約15％、258万本（2014年度）しかない。このままのペースでいけば、100年経っても200年経っても花粉症の撲滅は果たせない。

　そこで、林野庁森林利用課・森林環境保全班の担当者に、さまざまな疑問をぶつけてみた。