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2016.02.28 07:00  SAPIO

大前研一氏「フィンテック革命で日本経済は何倍にも膨らむ」

米Square社のカード読み取り決済機器 共同通信社

 いま「フィンテック革命」という言葉が注目されている。「金融業のビジネスが変わる」「関連企業の株価が上がった」といったポジティブな現象が取り上げられがちだが、大前研一氏は「大前の4原則」で集約される本質を理解することが出発点だと指摘する。

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「フィンテック(Fintech)」は「金融(Finance)」と「技術(Technology)」を組み合わせた造語で、スマートフォンやビッグデータなどのIT技術を用いた金融サービスや金融商品のことである。

 フィンテックの“要”と言われているのが「ブロックチェーン」という技術だ。これはネットワーク上で対等な関係にあるコンピュータ間を相互に直接接続してデータを送受信する通信方式(P2P)と、暗号技術を組み合わせたもの。それを応用すると、データの改竄が事実上不可能になったデータベースができる。たとえば「仮想通貨の残高」などを、数多くのコンピュータの“協力”で改竄できなくする技術だ。これにより、ネット上の仮想通貨の信頼性や決済機能が支えられている。

 フィンテックに関する記事は「ブロックチェーン」のような小難しい言葉が並ぶものが多いのでとっつきにくいかもしれないが、基本概念は極めて単純だ。それを理解するための原理は4つあるが、それほど難しいものではない。

 すなわち、(1)価値があるものは何でも貨幣と置き換えて考えられる、(2)価値は時間の関数である、(3)スマホのエコシステム(生態系)を使えば、ほぼ瞬時に全世界のどことでも、誰とでも取引することができる、(4)以上3つの原理を実行するために必要な“信用”を(サイバー空間で)提供するものが国家や金融機関に取って代わるということである。

 要は、国家が作り出してきた「通貨」というものも最終的には要らなくなるのだ。この本質を理解することが重要である。

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