◆貨幣に依存しないスマホ経済
こうしたフィンテックの考え方を使えば、ビジネスチャンスは大きく広がる。すでに日本は、電車や飛行機に乗る時はチケットの購入から座席指定まで、すべてスマホで可能になっている。これは「貨幣に依存しないスマホ経済」であり、全世界共通である。ということは、今後金融機関が（タクシー業界を脅かしている）“UBER的新参者”に大きく侵食される、ということを予告しているとみるべきだ。
日本は、JR東日本の「Suica」や首都圏の私鉄・地下鉄・バス用の「PASMO」など、交通系の非接触型ICカードの普及率が非常に高く、地域別にさまざまな種類がある。さらに「Edy」「iD」「nanaco」「WAON」「QUICPay」といった電子マネーも多様だ。ヤマダ電機やビックカメラなどのポイントカードも多くの人が持っており、貨幣に近い価値を持つ。楽天スーパーポイントなどネット上のポイントも同様だ。
野心的な企業が、ここにフィンテックの考え方を持ち込んで、すべてのICカードや電子マネー、ポイント制度、さらには生命保険や退職金も含めて互換性を持たせ、「現在の貨幣」に換算する仕組みを作れば、大きなビジネスになるだろう。
換算するもののリスクを評価し、そのリスクに応じたアービトラージ（サヤ取り）をして一手に引き受けるのだ。リスクは規模が大きくなればなるほど薄まっていくので、この会社は巨大な“フィンテック商社”になることができる。
あるいは、交通系の非接触型ICカードの場合、その人が、いつ、どこからどこまで乗車したかという「人の動き」を把握して、それをビジネスにつなげることができる。
たとえば、Aさんがウィークデーは毎日B駅からC駅まで通勤していたら、C駅前のデパートがAさんのスマホに「本日は帰宅前に売り場でこの画面を提示していただければ、特別に3割引きにいたします」というようなメールを送る。個人を狙ったワントゥワン（One to One）マーケティングを展開するのだ。
目の前で起きているフィンテックの動きだけに目を奪われることなく、その本質と「4つの原理」を頭に入れて考えれば、いくらでもビジネスチャンスは拡大する。
そうなれば、日本銀行が発行する通貨の量に関係なくお金（と等価のもの）が動くので、経済規模は何倍にも膨らむ。言い換えれば、国家が発行する通貨を前提にしない「信用の創造」ができる時代が到来しているのだ。
※SAPIO2016年3月号
