国際調査報道ジャーナリスト連合が報じたパナマ文書
スーパーで買い物したら消費税がかかる。車に給油したらガソリン税がかかる。夫の給料からは毎月、所得税や住民税が天引きされているし、親が亡くなったときにまとまった資産があれば、相続税がかかる──何をするにも税金ばかりとられて溜め息がでる。
ところが、お金持ちたちは庶民には考えもつかないような方法で税金逃れをしていた。その実態を明らかにしたのが「パナマ文書」だ。今、世界中で大混乱が起きている。
ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席などの各国首脳周辺から、ジャッキー・チェン（62才）やサッカー選手のリオネル・メッシ（28才）までもが、自国に税金を払っていないとされて大慌て。アイスランドの首相は辞任に追い込まれた。
中米にパナマという国がある。北アメリカ大陸と南アメリカ大陸の境にある海運の要衝で、北海道より少し小さいくらいの小国だ。実はこの国、「税金がかからない国＝タックスヘイブン」として知られている。
たとえば、企業が利益を上げたら普通、その国で税金を払うことになるが、パナマにペーパーカンパニーをつくってそこで儲けたことにすれば、税金を逃れられる。また、大富豪も自国ではなくパナマに資産を置いておけば、贈与税や相続税がかからないで済む。
そこで、世界のお金持ちたちはこぞってパナマや英領バージン諸島、ケイマン諸島などのタックスヘイブンにお金を移してきた。
「タックスヘイブンのもう1つの特徴は、誰がそこにペーパーカンパニーをつくったのかわからないことです。だから、誰にも知られずにコッソリと節税ができました。ところが昨年、誰がどのようにタックスヘイブンにお金を移したのかが記された秘密文書が1150万件も流出しました。その一連の文書のことを、『パナマ文書』と呼んでいます」（経済事件に詳しいジャーナリストの高橋篤史さん）
その中には日本企業や日本人の名前も記されていた。たとえば、ある企業の創業者は、700億円相当の価値があった株をタックスヘイブンの会社で管理し、将来家族に株を譲る際に贈与税や相続税を「節税」しようとしたと報じられている。仮に今の税率で考えると、タックスヘイブンを使わないで贈与・相続した場合、約385億円の税金がかかる計算だ。
「膨大な量の文書のため、世界中のジャーナリスト400人がチームを組んで分析していますが、パナマ文書はまだすべて解明されていません。5月上旬にすべての企業・個人名が発表される予定なので、タックスヘイブンを利用していた日本の企業・個人も戦々恐々でしょう」（高橋さん）
庶民はせっせと税金を払っているのに、一部の金持ちだけが税を逃れて高笑い──それってズルくないですか？
※女性セブン2016年4月28日号
