通常国会会期末の会見で、消費増税の再延期を表明した安倍晋三・首相はこういって胸を張った。

「世界経済のリスクが高まるなかで、内需を腰折れさせかねない消費税の増税は延期する。そう判断いたしました」

　消費税率10％への引き上げを2019年10月まで延期することを表明したその表情は、危機感というより、自信に満ちあふれていた。

　国民も大歓迎した。新聞各紙の世論調査では、増税延期への賛成が共同通信の71％をはじめ、毎日66％、読売65％、朝日59％に達し、株価は上昇、内閣支持率も一気にアップした。誰だって増税はないほうがいい。だが、ちょっと待ってほしい。

　消費税を巡る論議では、選択肢は「予定通り10％に上げる」か「増税を延期して8％に据え置く」かの2つしかなかった。重要な選択肢が一つ抜けている。

「この際、税率5％に戻すのが正論です」

　そうはっきり指摘するのは長谷川幸洋・東京新聞論説副主幹だ。

「日本経済はせっかくアベノミクスで上向いていたのに、2014年4月に消費税を8％に引き上げて失速してしまった。いま税率を8％から5％に戻せば、個人も企業も財布の紐を緩め、商店街だって大喜び。瞬く間に日本経済は復活します」

　数字はそれを裏付ける。アベノミクスがスタートした2013年度は株価が急騰して高額商品を中心に消費が急拡大し、日本の経済成長率（実質）は2％に達した。ところが、翌2014年度に消費税率を8％に引き上げた途端、国民は財布の紐を固く締めて消費は低迷、成長率はマイナスに転落した。2015年度の成長率（速報値）は0.8％と辛うじてプラスに転じたが、個人消費も実質賃金もマイナスのままだ。

　消費税8％への増税が景気回復をぶち壊したのは明らかだろう。ならば、長谷川氏が指摘するように5％に戻せばいい。

※週刊ポスト2016年6月17日号