止まらぬ部数減に悲鳴を上げる新聞業界に「2020年問題」が迫っている。主要な読者層である団塊の世代が4年後、次々と70代に突入するのに伴い、購読をやめる世帯が続出すると見られているのだ。『文藝春秋』7月号の〈新聞社の大再編〉を予想した記事の執筆者で元全国紙記者の幸田泉氏が話す。
「現状でも、インターネットの普及により、新聞を定期購読しない『無読層』の増加と、読者層の高齢化というダブルパンチに見舞われ、新聞業界は空前の苦境に陥っています。新聞離れのスピードは減速の気配がなく、このままだと2020年の東京五輪を待たずに“淘汰”される新聞社が出てもおかしくない」
そんな中、生き残りを賭けた各新聞社は「業界大再編」に向けた合従連衡の動きを見せ始めている。再編劇の引き金となるのは、読売新聞による時事通信の吸収合併だという。
時事は17期連続で営業赤字を記録するなど本業の不振が続いている。現在は保有する広告代理店「電通」株の配当収入や、同株の切り売りで糊口を凌いでいる状態といわれ、以前から「他メディアとの合併」という噂が取り沙汰されていた。前出の幸田氏がいう。
「新聞の販売益と広告収入で稼ぐ新聞社と違い、通信社は契約している加盟新聞社や役所などにニュースを流し、配信料を受け取ることで収入を得ています。一方、かつて世界一の発行部数1000万部を誇った読売も、昨今は900万部ほどまで落ち込んでいる。
もし読売が時事を傘下に収めれば、読売新聞に掲載している記事を時事のネットワークに乗せることで、配信記事としておカネを生む“商品”に変えることができる。通信社機能を取り込むことで、読売は新たな販路を獲得できるのです」
