そのためには、まず失敗と混乱続きの五輪組織委員会を一旦解散すること。現在、顧問が178人もいて、理事や委員も含めると200人以上になる。しかも、都庁ではなく家賃が日本一高いと言われる虎ノ門ヒルズに事務局を借りている。実際には、都庁のオリンピック準備局こそが、優秀な職員を中心に動いているんです。
本来は、彼らにもっと任せるべきで、その上で、組織委には石原都政の時代に五輪招致に関わった「井戸を掘った人たち」に戻ってきてもらう。そうした改革の象徴として、カネの使い放題だった森さんには名誉ある勇退を勧めたいと思っています。
※週刊ポスト2016年7月22・29日号