企業創業家と意見対立すれば「中興の祖」でも地位追われる

　企業にとって創業家の意向は「水戸黄門の印籠」にも似た威力を持つ。今年はそのことを思い知らされるニュースが相次いでいる。

　まずはセブン＆アイ・ホールディングス。「流通の神様」と呼ばれたカリスマ経営者の鈴木敏文会長が提案したセブンの社長解任案に、創業者である伊藤雅俊・名誉会長が真っ向から反対。鈴木氏はまさかの会長退任に追い込まれた。

　出光興産では、月岡隆社長ら経営陣が進める昭和シェル石油との合併計画に出光昭介・名誉会長ら創業家が反対し、合併に暗雲が漂っている。他にも、大手警備会社のセコム、外食チェーンの大戸屋などで「モノ言う創業家」が存在感を示している。

　いずれも現経営陣と創業家側の対立構図の中で、創業家側の“天の声”が大きな影響力を持っているのである。

　三菱、三井、住友といった旧財閥系企業では創業家が経営からも資本的にも影響力を失い、「資本と経営の分離」が進んできた。

　それがなぜ、いまになって創業家の存在感が増してきたのか。『経済界』編集局長の関慎夫氏はこう指摘する。

「不透明な国内の景気や国際経済の流動化の中で企業が大きな岐路に立っているいま、大株主である創業家の拒否権がクローズアップされている。

　セブン＆アイの騒動で問題になったのは社長人事でした。創業家が世襲させていないのに、番頭である鈴木家が息子に社長を世襲させようとしたとみられてしまった。伊藤家はそれに抵抗して、拒否権を発動したのでしょう」

　退任表明から5日後、本誌が鈴木氏を直撃すると、「創業家とゴタゴタするようなことになれば、経営者として話にならないと思った」と語った。“中興の祖”ともいえる鈴木氏にして、創業家との意見対立が生じればその地位を追われる。これが「資本と経営」の現実だ。

※週刊ポスト2016年7月22・29日号