様々な手続きで必要になる住民票の発行でも1枚300~400円の手数料が徴収される。金額は各自治体ごとの手数料条例で決まっているが、写しを取って渡すだけでそんなに費用がかかるものなのか。千代田区役所は、
「紙代などの実費と職員の手間賃の合計です。窓口のやり取りから確認、手渡しまでに要する時間をもとに人件費を算出しています」(財政課)
と説明するが、これも運転免許同様に人件費の二重取りではないのか。
各自治体の手数料は物価変動に応じて調整されるという。ならばコンピューターの導入などによって値下がりしたことはあるのか。総務省住民税制度課に訊いた。
「自治体によっては自動受付機での発行ならば値引きすることはあります。しかし、コンピューターの導入による効率化を理由に住民票値下げした例は把握していません」
調べれば調べるほど腹立たしい。
※週刊ポスト2016年9月9日号