各神社は神宮大麻の“売り上げ”の他に、それぞれの神社庁を窓口にして神社本庁に納付金名目で会費のようなものを支払っている。その額は基本的に氏子の数で決められる。この場合の氏子数はその神社の地域人口をもとに算出される。
神社本庁は国勢調査の人口をもとに各神社庁からヒアリングを行い、各都道府県の納付金額を決める。割り振られた金額から神社庁は、管轄の各神社の規模や事情を加味して負担する額を決定する。
正月に1万3000人の参拝がある東北地方の某神社では、年間36万円を神社庁に支払っているという。年間の納付金が数千円の神社もあれば、数百万円の神社も存在する。それは社務所もない無人の神社もあれば、初詣に100万人規模が訪れる有名神社もあるからだ。
勅祭社である東京の明治神宮は、神社としては浅い100年ほどの歴史で氏子数は知名度に比べて多くないが、初詣には300万人が訪れ、神宮外苑に結婚式場や競技施設などを持っている大神社である。こうした事情も納付金額に反映される要素である。神社本庁は本年度の納付金額は一般会計予算で約10億円としている。そのほか各神社の厚意による寄附収入もある。
この“上納”システムを各神社はどう捉えているのか。北日本にある別の神社の宮司が語る。
「行事などで突飛なイベントをやっても『いかがなものか』と言われるくらいで、神社本庁から厳格に管理・指導・強制されることはない。むしろ神職として研鑽を積むための研修を催してくれたり、神社神道が危機に陥ったときには神社本庁が盾になって守ってくれたりするといったメリットがあるのです」
神社本庁に属する被包括神社は、さながら神社本庁の下で運営するフランチャイズ企業を彷彿とさせる。このようにして日本一の宗教法人は成り立っている。
※SAPIO2016年11月号
