公安関係者によると、漁船に乗り、海上民兵としての活動に従事すると、政府から日当や燃料費の補助も支給される。尖閣諸島に最も近い浙江省からでも20時間以上かかるため、燃料代はバカにならないが、日当と燃料代あわせて年間に数十万元もの支給を政府から受け取れるというわけだ。
「海上民兵としての活動に参加すれば、勲章をもらうことができ、本業である漁業で違法操業をしても取締当局からお目こぼしをもらえるという。
遠隔地への出発にあたっては、軍や政府が壮行会を堂々と開くそうで、8月上旬に大挙して尖閣諸島周辺に駆けつけた漁船の出発時期にあたる7月末には常万全国防部長が浙江省の海上民兵の部隊を訪れ激励していた」
常万全氏は、中国の国防大臣を務める高級軍人である。中国軍の海上民兵への期待のほどが窺える。
問題は海上民兵が軍人ではないということだ。自動小銃や連装機関銃などで武装した海上民兵が攻撃をしかけてきた場合、海保の対応能力を上回る事態とみなされ、自衛隊は海上警備行動として武器を使用することが認められている。
「ただし、それは相手の能力や事態に応じて合理的に必要と判断される限度において、との制約がかけられています。いわゆる警察比例の原則というものですが、軍人ではなく民間人と位置づけられる民兵には手出ししにくい。中国側はこれを熟知しており、自衛隊が指をくわえて見ているうちに尖閣諸島の武装占拠などの挙に出ることも十分に想定される」（防衛省関係者）
相手の盲点を把握し、ゲリラ的に勝利を勝ち取るのは人民解放軍が得意とするところ。海上民兵はまさにその先兵役なのである。
※SAPIO2016年11月号
