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2017.01.08 16:00  NEWSポストセブン

【日本株週間見通し】トランプ物色の反面、マイナス面警戒も

 投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の1月4日~1月7日の動きを振り返りつつ、1月9日~1月13日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は上昇。米国や中国の良好な経済指標や円安が好感されるなか、2017年大発会は大幅高で昨年来高値を更新。大発会では4年ぶりの上昇だった。また、翌日には2015年12月以来の19600円を回復するなど、トランプ政権への期待が高まった。ただ、インフラ需要などの期待が根強い一方で、トランプ次期米大統領によるトヨタ自<7203>のメキシコ計画への批判など、トランプ政権へのマイナス面を警戒する動きもみられている。

 今週は雇用統計の結果を受けた米株式の動向のほか、為替動向を睨みながらの相場展開になりそうだ。また、11日にトランプ次期米大統領がNYで記者会見を行うほか、12日にはイエレンFRB(米連邦準備制度理事会)議長が教育関係者向けタウンホールを開催する。トランプ氏の発言に振らされやすいほか、イエレン議長発言なども注目されよう。

 その他、米国ではJPモルガンなど金融機関の決算が予定されており、国内では小売セクターの決算が控えている。トランプ物色を意識しつつも、業績相場にシフトしやすいだろう。その他、家電見本市(CES)は終了するが、今週はデトロイト自動車ショーに関心が向かいやすく、EVのほか、自動運転車などへの物色が意識されよう。日経平均が昨年来高値水準での強弱感対立となるようだと、物色の矛先は出遅れ感のある中小型株のほか、テーマ株等での値幅取り狙いに傾きやすいだろう。

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