投資情報会社・フィスコ（担当・村瀬智一氏）が、株式市場の1月4日～1月7日の動きを振り返りつつ、1月9日～1月13日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は上昇。米国や中国の良好な経済指標や円安が好感されるなか、2017年大発会は大幅高で昨年来高値を更新。大発会では4年ぶりの上昇だった。また、翌日には2015年12月以来の19600円を回復するなど、トランプ政権への期待が高まった。ただ、インフラ需要などの期待が根強い一方で、トランプ次期米大統領によるトヨタ自<7203>のメキシコ計画への批判など、トランプ政権へのマイナス面を警戒する動きもみられている。
今週は雇用統計の結果を受けた米株式の動向のほか、為替動向を睨みながらの相場展開になりそうだ。また、11日にトランプ次期米大統領がNYで記者会見を行うほか、12日にはイエレンFRB（米連邦準備制度理事会）議長が教育関係者向けタウンホールを開催する。トランプ氏の発言に振らされやすいほか、イエレン議長発言なども注目されよう。
その他、米国ではJPモルガンなど金融機関の決算が予定されており、国内では小売セクターの決算が控えている。トランプ物色を意識しつつも、業績相場にシフトしやすいだろう。その他、家電見本市（CES）は終了するが、今週はデトロイト自動車ショーに関心が向かいやすく、EVのほか、自動運転車などへの物色が意識されよう。日経平均が昨年来高値水準での強弱感対立となるようだと、物色の矛先は出遅れ感のある中小型株のほか、テーマ株等での値幅取り狙いに傾きやすいだろう。
