しかし「海上業務を高度に代行してくれるロボット研究およびソフトウェア研究」を民間に委嘱することで、中・長期的にこれは解決できる。
すなわち、いったん退職した高齢の元海上保安官でも巡視船の各部署を若々しくこなせるような「年齢支援メカトロニクス」を用意し、臨時増員はOBの再雇用によって弾力的に埋めればいいのだ。
こうした技術は自衛隊装備一般にも応用が利くのはもちろん、高齢化社会のあらゆる局面で切実な問題を緩和してくれるユニバーサルなブレークスルーとなるだろう。その研究を防衛省の予算で民間へ発注すれば、誰もが幸福だ。真水1兆円つっこめば、できないことなどないはずだ。
日本株も「爆上がり」するだろう。
【PROFILE】ひょうどう・にそはち/1960年長野市生まれの軍学者。著書に『アメリカ大統領戦記 2』(草思社)、『日本の武器で滅びる中華人民共和国』(講談社+α新書)など。
※SAPIO2017年2月号