韓国の朴槿恵大統領は、親友である女性実業家の崔順実（チェスンシル）被告へ政府の機密情報を漏洩したスキャンダルで辞任の危機に追い込まれている。

　この政権スキャンダルは、韓国経済にも大きな打撃を与えた。

　韓国の特別検察官（特検）は1月16日、崔被告への出資をめぐる賄賂や横領などの疑いでサムスングループの事実上の経営トップであるサムスン電子副会長・李在鎔（イジェヨン）氏の逮捕状を請求した。疑惑の経緯は以下のようなものだ。

　サムスングループでは2015年7月、傘下企業であるサムスン物産と第一毛織の合併が決定。

「そのとき、サムスン物産の大株主で政府系の公団である国民年金公団がロビー活動を行なって合併がうまくいくよう動いた」（サムスン関係者）

　韓国事情に詳しいライターの河鐘基（ハジョンギ）氏が解説する。

「合併を成功させ盤石な経営基盤を築こうとするサムスンが、政府が便宜を図ってくれたことの見返りとして政権に近い崔被告が私物化していたとされるミル財団とKスポーツ財団に計204億ウォン（約20億円）を拠出した。検察は贈賄に当たると判断したのです」

　19日にソウル中央地裁は逮捕状請求を棄却したが、サムスングループが合併に関して政府の助けを仰いでいてもおかしくはない。グループがかつての勢いを失い、不振にあえいでいる事情があるのだ。

　サムスングループの中核企業であるサムスン電子は2016年7～9月期は売り上げが前年同期比で96％減。これには昨年夏に発火事故が相次いだスマホ販売の不振が大きく影響している。

　売り上げが韓国のGDPの8割近くを占める10大財閥のトップであるサムスングループの失墜は、韓国経済の崩壊を意味する。

　そうなれば、日本からの経済的支援も必要になるが、ソウルの日本大使館前の慰安婦像が撤去されぬばかりか釜山の日本領事館前に新たな像が設置され、さらには「竹島に慰安婦像設置」の計画が持ち上がるなど、慰安婦問題がここまでこじれていては望むべくもない。

※週刊ポスト2017年2月3日号