経済評論家の山崎元氏は「売却すべき」
年金受給額が減ってきているなか、資産運用は重要な老後資金の捻出手段になっている。中でも特に人気があるのが「毎月分配型投信」だ。その理由は年金に加えて、毎月決まった分配金を得られるからだが、その“安定”が揺らいでいる。
都内在住の60代男性が、ため息混じりにつぶやく。
「分配金があるから安心して投資信託を続けていたのに、昨年秋から分配される額が減らされました。毎月の“給料”が減ったようで残念です」
現在、毎月分配型の投資信託の資産総額は34兆6000億円に達し、国内追加型投資信託の実に6割を占める。このタイプの投資信託は約1400本ある。2016年はそのうち3分の1にあたる463本が保有者に毎月支払う分配金を減配した（三菱アセット・ブレインズ調べ）。
例えば、資産総額1兆5000億円規模で国内最大級を誇る「フィデリティ・USリート・ファンドB」は、昨年11月から分配金を1万口当たり100円から70円に減額している。楽天証券経済研究所のファンドアナリスト・篠田尚子氏が解説する。
「投資信託とは、複数の投資家から集めた資金をプロが運用し、その成果を投資家に還元する金融商品で、通常は1万円（1口1円で1万口単位）から購入できるのが大きなメリットです。このうち、毎月決算を行なって保有者に分配金を支払うのが『毎月分配型』で、給与所得がなくなったリタイア世代を中心に人気があります」
投資信託協会の調査（2015年）では毎月分配型に「魅力を感じる」と答えたのは70代が最多で、次いで60代だった。そうした高齢者層の支持は、減配となれば一気に不安へと変わる。200万円分の投信を保有する、前出の60代男性の場合、毎月1万口あたり50円だった分配金が40円に下がった。
「以前は毎月1万円の配当があったのに8000円になってしまった。年間2万4000円の減額で、妻とビールを発泡酒に変えようかと話している」
