年間100店舗以上を新規オープンさせ、昨年末に東証マザーズに上場したコインランドリーチェーンの「WASHハウス」（宮崎市）や、「マンマチャオ」を運営するエムアイエス（横浜市）、その他、地方の中堅チェーンなどが激しい出店競争を続けている。
コインランドリーのビジネスモデルは、コンビニと同じくフランチャイズ（FC）方式が主流になっているが、オーナーの募集には副業狙いのサラリーマンの姿もあるという。
「初期の投資額は1000万～2000万円。コンビニや飲食店と違って、コインランドリーは人件費がかからないうえ、売り上げの管理から機械の動作状況、店内の防犯カメラまでスマホと連動させて確認できるため、空いた時間で経営できるのがメリット。そして、店が繁盛すれば年間で700万円超の売り上げも夢ではない」（経営コンサルタント）
だが、どんな業界でもそうだが、繁盛すればするほどライバル店の出現や激しい価格競争の波にさらされないとも限らない。前出の安蔵氏はこんな見方もする。
「ライバルは同業他社だけではありません。家庭用の洗濯機も年々進化していて、大容量の洗濯物を急速で洗って乾燥させるドラム式洗濯機や、脱水した衣類をハンガーに吊るして着用できる状態にまで乾燥させる“ハンガードライ”のような機能を持つ洗濯機も登場しています。除菌や消臭、節水などの機能も優れていますしね。
コインランドリーも今後は価格だけでなく、より細かい利用者の洗濯ニーズに応えていかなければ淘汰されてしまうでしょう」
カフェスペースやキッズコーナーの併設、スマホを使った洗い終わり時間通知システムなど、あの手この手のサービス展開も始まっているコインランドリー。果たしてコンビニのように“普段使い”の業態として広まっていくか。
