1968年1月23日に米海軍情報収集艦「プエブロ号」が北朝鮮海軍に拿捕された事件（プエブロ号事件）では、米国政府はプエブロ号の乗組員を解放させるため「コンバット・フォックス作戦」を発動し、空母機動部隊だけでなく大規模な航空戦力を朝鮮半島周辺へ展開した。しかし、北朝鮮はこうした圧力に屈せず、約11か月にわたる交渉の末、ジョンソン大統領は北朝鮮側の要求を全面的に受け入れ「謝罪文」に調印した。
さらに翌年4月15日には、北朝鮮空軍が米海軍偵察機EC-121Mを撃墜し、乗員31名を死亡させている（米海軍EC-121機撃墜事件）。この時は、米海軍は偵察飛行を再開するために、護衛として空母4隻、巡洋艦3隻、駆逐艦22隻からなる「第71機動部隊」を編成して日本海へ派遣している。
なお、4月15日は金日成の誕生日である。EC-121M撃墜は北朝鮮軍の金日成への忠誠の証だったのかもしれない。
米国が北朝鮮に対する攻撃を避けたのは、ベトナム戦争（1955年11月～1975年4月）が長期化していたため、ベトナムと北朝鮮との二正面戦争を避けたかったという理由もあったのだろう。しかし、金日成はそのような米国の立場を巧妙に利用し、国内外に「勝利」を宣伝することに成功した。
こうした「勝利」だけでなく、北朝鮮は米国との外交交渉で全面的に譲歩したことが一度もないうえ、米国との合意は国際社会からの経済支援を得たあとで反故にしている。米国との交渉で敗北することは独裁体制の崩壊につながるからだ。
5月25日（現地時間）、米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表が訪米中の韓国の国会議員らと面会し、【北朝鮮を核保有国として認めない】【全ての制裁と圧力を加える】【北朝鮮の政権交代を推進しない】【最終的には対話で問題を解決する】──とするトランプ政権の対北朝鮮政策方針を明らかにしている（出所：「聯合ニュース」2017年5月26日）。
このように、トランプ政権は武力行使を念頭に置いておらず、外交交渉による解決を目指している。とはいえ、交渉を有利に進めるためには強力な軍事力が必要となる。
今回のような空母による「力の誇示」は、近い将来、北朝鮮との外交交渉を開始するにあたり、自国に有利な状況で交渉を始めるための環境づくりといえる。つまり、心理戦の一環なのだ。したがって、たとえ6回目の核実験が実行されたとしても、米国は圧力を高めるだけで、全面戦争に発展するような大規模な攻撃に踏み切ることはないだろう。
●みやた・あつし／1969年愛知県生まれ。朝鮮半島問題研究家。1987年航空自衛隊入隊。陸上自衛隊調査学校修了。北朝鮮を担当。2005年航空自衛隊退職。2008年日本大学大学院総合社会情報研究科博士後期課程修了。近刊に『北朝鮮恐るべき特殊機関』（潮書房光人社）がある。
