日本の高齢化社会とは、「毎年大量の死者が出る社会」をも意味する。早稲田大学の研究チームの推計によると、日本では2030年ごろまで、毎年約50万基の墓や納骨堂の新規需要が発生するという。
霊園をほぼ独占的に運営できる特権を持つ宗教法人が、当面はこの市場の「うま味」から簡単に手を引く理由はない、と見るのが自然だ。
まさに現在、“坊主丸儲け”の中心地は、これら巨大な納骨堂なのである。
【PROFILE】おがわ・かんだい/1979年、熊本県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。宗教業界紙「中外日報」を経て、季刊『宗教問題』編集長に。
※SAPIO2017年7月号