「“領収証はいらない”と現金を手渡しでもらった。毎年配られる活動費とは別口の金で、県議が自分の後援会をフルに使って自民党の候補を応援しようという後援会活動費です。6月に入って県連の事務局から“やっぱり領収証をくれ”と言ってきたから書きましたけどね」（自民党県議）
2回目は東京都議選で自民党に大逆風が吹き始めた6月定例議会の最終日（6月21日）、1人30万円ずつ追加された。
「その時は県連の職員が茶封筒に入った現金を持ってきた。領収証も同封されていた」（別の自民党県議）
45人に130万円ずつなら総額5850万円になる。自民党茨城県連の政治資金収支報告書を見ると、2015年の収入総額は約8878万円で、人件費や事務所費を含めた支出は約7125万円だった。繰り越し金が約2億円あるとはいえ、例年なら1年分の支出に相当する金額を今年はたった2回で配ったわけである。
そのカネはどこから出たのか。1回目の100万円を配った県連役員が「領収証はいらない」と言っていたことから考えると、収支報告書に載せないつもりの“裏金”扱いだった疑いもある。
本誌記者がこの役員（県議）の携帯電話に連絡すると、「どっからそんな話が出てるんだ。もらったと言ってる人間をオレの前に連れて来なきゃ答えられるわけないだろ！」とたいへんな剣幕で電話は切れた。
県連が領収証を取って活動費として収支報告書に計上するのであれば、隠す必要はないはずだ。
