新たな看板政策「人づくり革命」の本当の狙いは？
8月の内閣改造で安倍政権が新たな看板政策に掲げたのが「人づくり革命」だ。大学などの高等教育無償化を進めるとしているが、政権運営が行き詰まった段階で打ち出した政策が「人づくり」を目的としていないのは明らかだ。
今まさに“高等教育にかかった費用”の返済に苦しんでいる人たちは、見捨てられたままだ。大学卒業後、正社員の職に就けず、奨学金の返済が滞り、自己破産危機に追い込まれる若者の増加が社会問題になっている。
大学生の奨学金受給率は年々増加し、1989年度の約10％から2015年度には38.5％まで上昇。平均貸与額は343万円（有利子タイプの場合）で、仮に10年かけて返そうとしても毎月約3万円の返済が必要になる。若い世代にとっては大きな負債だ。『教育費破産』（祥伝社新書）の著者である大学通信常務取締役・安田賢治氏が指摘する。
「規制緩和により大学定員数が増え、進学率も上がった。現在、高校を卒業後、進学する人は8割にのぼる。周りが進学するから、経済的に苦しい家庭もなんとか子供を大学に行かせようとする。そうなると、奨学金に頼らざるを得なくなる」
