今後は立地やアクセス、快適性も求められる民泊
住宅の空き部屋などに有料で客を泊める「民泊」。これまでは許可が必要な旅館業法の手続きを経ない違法な“ヤミ民泊”業者が横行し、近隣住民とのトラブルや宿泊客への暴行事件など数々の問題を起こしてきた。
だが、そんな民泊ビジネスも晴れて「合法化」されるため、名だたる大手企業も続々と参入を表明。あらゆる業態を巻き込み、早くも激しいシェア争いが起きつつある。
合法化とは今年6月に成立した住宅宿泊事業法（民泊新法）のことを指す。観光庁が来春にも施行予定のこの民泊ルールとはどんな内容なのか。
「民泊を営む家主に都道府県や政令市などへの届け出を義務付け、宿泊者名簿の作成や衛生管理、苦情への対応も徹底させる。また、民泊物件の仲介業者や家主不在の空き家管理者にも国への登録を義務付ける。基本的に年間営業日数は180日以内と定め、違反があれば業務停止のほか、6か月以下の懲役か100万円以下の罰金が科される場合もある」（不動産専門紙記者）
もちろん、細かい物件の規定や違反行為、各自治体が個別に定める条例との兼ね合いは今後の検討課題となるが、ひとまず来年には民泊が国のお墨付きも得て解禁されることになる。そこで民泊ビジネスを有望な収益源にしようと虎視眈眈と狙っているのが大手企業だ。
例えば、大京やレオパレス21といったマンション・アパート大手のほか、京王電鉄なども民泊ビジネスに参入。仲介事業では、6月に楽天が不動産情報サイト「ライフルホ－ムズ」を運営する会社と民泊仲介の共同子会社を設立した。
また、民泊マッチングサイトで先行する米エアビーアンドビーが7月にみずほ銀行と業務提携したり、KDDIの子会社が自社運営のホテルサイトに高級民泊物件を掲載すると発表したりと、ここにきて一気に民泊ビジネスの動きが慌ただしくなっている。
そして、9月11日には、なんと旅行会社大手のJTBが宮城県仙台市に本拠を置くIT企業の「百戦錬磨」と業務提携を結び、民泊事業に乗り出すと発表した。JTBは〈古民家・空き家等の遊休資産を宿泊サービス提供施設として活用する民泊サービス事業に向けた広範な提携〉と説明している。
業界を問わず、さまざまな企業が触手を伸ばす民泊ビジネスだが、「JTBの参入発表はいろいろな意味で衝撃的」と話すのは、ホテル評論家の瀧澤信秋氏だ。
