しかも、予測にはさらなる“不確定要素”がある。焦りを募らせる自民党候補の中には創価学会票頼みでポスターに「比例は自民党に」の言葉を印刷せず、「比例は公明党に」と呼び掛ける手はずを整えているケースが少なくない。
「予測は“公明党・創価学会が全面的に自民党に協力する”という前提に立っていますが、今度の総選挙では公明票が自民党に流れない可能性があります。安倍首相が解散理由に掲げた消費増税や憲法改正は、公明党支持者に反対が強い」(野上氏)
公明党の山口那津男・代表は「自民党との関係は揺るぎない」と繰り返し強調しているが、先の都議選(7月)では自公連立を解消して都民ファーストとの選挙協力に転じた経緯がある。
「3か月前と真逆の方針に納得しない学会員は少なくない。“都政では小池、国政では反小池”という理屈を説明するのは無理。形だけは自民に投票するように呼びかけても、事実上の自主投票となるような状況が生まれるのではないか」(古参学会員)
公明票の自民離れが全国的に広がれば、公明・学会票を“命綱”とする自民党候補が次々と討ち死にして与野党逆転する展開も考えられるのだ。
※週刊ポスト2017年10月13・20日号