一攫千金も？　東芝、電通、大林組など“不祥事銘柄”の魅力

　日経平均が2万4000円を超える中、不祥事や経営不振で世間を騒がせた有名企業の株価も反騰している。この“復活”が本物なら、株価が割安なうちに仕込めば一攫千金も狙える。そうした企業の株式を「不祥事銘柄」と呼んで投資する人たちの判断基準とは──。

　気になる不祥事銘柄といえば東芝（東2・6502）だろう。2015年に不正会計問題が発覚し、決算発表延期や米原発子会社の巨額損失計上なども度重なり、上場廃止寸前まで追い詰められた同社株は不正会計発覚前（2015年4月）の500円台から150円台まで下がったが、その後、株価は乱高下し、今年1月23日には一時340円をつけた。『「小売お宝株」だけで1億円儲ける法』などの著書を持つ「億り人」の坂本彰氏はこう言う。

「不正発覚前の水準まで戻る可能性は高いと見ています。不祥事銘柄の判断材料の一つに経営陣の姿勢の変化があります。

　東芝は虎の子のメモリ事業の売却のほか、同社の象徴的な存在だったニューヨークのタイムズスクエアの看板を外し、テレビ番組のスポンサーから外れるなど、目に見えるコストカットを進めている。この変化は株価に響いてくると思います」

　経営陣の対応という面では、2016年1月、CoCo壱番屋を運営する壱番屋（東1・7630）は、店舗から出た廃棄カツが横流しされていた問題を公表。直後は200円（※注）ほど下げたが、迅速な回収などの対応が評価され、4月頃には不正発覚前より700円近くも上昇した。

【※注／壱番屋は2016年5月31日に株式分割（2分割）を行なったため、同日以前の株価は調整を加えた株価】