では、昨年末に発覚したリニア工事を巡る談合問題で社長が辞任した大林組(東1・1802)はどう見るか。過去に“不祥事銘柄”に投資し、2億円以上の資産を築いた「億り人」の吉良吉影氏は言う。
「リニア新幹線はつくらなければならないし、今後も五輪特需が期待できるだけに談合に参加したとされる鹿島(東1・1812)、清水建設(東1・1803)、大成建設(東1・1801)を含めて、ゼネコン株は発覚後も大きく値を下げていない。この先、国会で問題視される展開が予想されますが、その局面で下落するようなことがあれば、買いを入れる手はあります」
不祥事は企業体質を変えるチャンスであり、投資家にはその変化を見極めて一攫千金のチャンスでもある。
※週刊ポスト2018年2月9日号