こうした見極めポイントについて、資産3億円を超える「億り人」のかぶ1000氏はこう語る。
「まず『不祥事の内容に比べて売られ過ぎてはいないか』という点。品質検査データ改竄が発覚した神戸製鋼所（東1・5406）の株価は1400円弱から700円台と半値まで急落。安全面での問題がなさそうだと分かると市場は“売られすぎ”と判断し、現在は1100円台まで戻している。
次に『不祥事がどれほど尾を引くか』。無資格検査が発覚した日産自動車（東1・7201）とSUBARU（東1・7270）、小会社のデータ改竄を公表した東レ（東1・3402）などは、会社の存続に関わるほどの問題に発展しておらず、株価も1～2割程度しか下がっていない。この水準ではまだ『買い時』とはいえません。“売られすぎている”“不祥事が長引かない”銘柄を狙いたい」
そんなかぶ1000氏が注目するのが電通（東1・4324）だ。
「2015年12月に社員の違法残業事件が表面化し、株価は7000円台から現在も5000円台に下がりました。しかし今期は過去最高益予想など絶好調。来年以降はラグビーW杯や東京五輪などビッグイベントが控えているので、不祥事前の株価に戻ると見ています」（同前）
