ムニューシン財務長官のドル安容認発言の影響は大きい
投資情報会社・フィスコ（担当・小瀬正毅氏）が2月5日～2月9日のドル・円相場の見通しを解説する。
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今週のドル・円は上げ渋りか。米連邦準備制度理事会（FRB）が1月30-31日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げ継続の方針を堅持したことから、3月利上げを見込んだドル買いが入りやすい見通し。ただ、ムニューシン米財務長官のドル安容認発言の影響が残っていることから、積極的なドル買いは手控えられそうだ。
FRBは政策金利を市場の想定通り1.00-1.25％に据え置きを決め、FOMC会合後の声明では金利引き上げを継続しても景気は緩やかな拡大が続き、インフレに関しても上昇の見通しを示している。FRBが利上げ継続の方針を堅持したことで、投機的なドル売りはやや縮小するとみられる。
ただ、「強いドルを支持する」としてきたムニューシン財務長官のドル安容認発言は市場参加者へのインパクトが大きく、引き続きドル買いを弱める可能性がある。また、ニュージーランド、オーストラリア、英国の中央銀行による政策決定が注目される。政策金利はいずれも据え置きの見通しだが、将来的な利上げに前向きならNZドル、豪ドル、ポンドは米ドルに対して強含むことが予想される。そして、この動きはドル・円の値動きにも影響を与える可能性がある。
【米・1月ISM非製造業景況指数】（5日発表予定）
5日発表の米1月ISM非製造業景況指数は56.5と、12月実績の56.0を上回る見通し。10-12月期国内総生産（GDP）速報値の伸びは鈍化したものの、個人消費の強さが示された。非製造業の景況指数が堅調なら、個人消費の拡大基調は維持されそうだ。
【米・前週分新規失業保険申請件数】（8日発表予定）
8日発表の前週分新規失業保険申請件数は、低下傾向を維持し雇用情勢の改善が示されれば3月追加利上げ観測を支援しそうだ。先月は21万人台まで減少するなど歴史的な低水準で、完全雇用を裏付けるだろう。
2月5日-9日に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。
