東京裁判は第二次大戦中の日本の戦犯に対する裁判であり1946年から1948年まで行われた。東京裁判では1948年11月に判決が言い渡され、A級戦犯25人を有罪とし、東条英機元首相ら7人が絞首刑に処されている。
習近平指導部は東京裁判の意義について、「日本の侵略戦争を断罪した」と指摘しており、安倍晋三政権下で憲法改正論議など「戦後体制」見直しの動きが進むなか、中国は同記念館の建設によって、歴史問題で日本政府を牽制する狙いがありそうだ。
これを裏付けるように、中国では同記念館建設の動きと並行して、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）は抗日戦争や国共内戦時の英雄や殉難者を侮辱したり、誹謗した者を処罰する法案審議を進めており、「英雄的な殉難者の精神や愛国心の高揚を目的とした『英雄烈士保護法』の法案を審議している」と中国国営新華社通信は伝えている。
