【日本株週間見通し】米国市場で金融正常化に向けた動き期待

　投資情報会社・フィスコ（担当・田代明美氏）が、株式市場の2月19日～2月23日の動きを振り返りつつ、2月26日～3月2日の相場見通しを解説する。

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　先週の日経平均は上昇。米国市場の動向に振らされるなか、前週末のNYダウが6営業日続伸と理想的なリバウンドをみせたことから、週初は買いが先行し、日経平均は節目の22000円を回復した。しかし、祝日明けの米国市場は米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録の公表を控えてのポジション調整から大きく下げると、翌日にはあっさり22000円を割り込んでいる。その後は米長期金利の動向や為替市場の円高が重しとなり、日経平均は5日線レベルでのこう着が続いている。参加者が限られており、週末の売買高は11億株台と今年最低を記録している。薄商いの中で先物主導によるインデックス売買に振らされる展開が続いた。

　日経平均は22000円での戻り待ちの売り圧力が意識されるほか、先週は心理的な支持線であった5日線を割り込んでおり、センチメントはやや悪化している。今週は米国で経済指標の発表が多く控えており、結果を受けた長期金利の動向に敏感に反応することになりそうだ。ただし、足元では長期金利の上昇に対してVIX指数は落ち着きをみせており、2月前半のような波乱相場にはならなそうである。長期金利の上昇に反応する形で金融株の上昇もみられており、正常化に向けた動きをみせてこよう。

　また、イエレン前FRB議長とバーナンキ元FRB議長の会談が予定されているほか、パウエルFRB議長が下院金融委員会で半期に一度の証言を行う。これらを受けた金利上昇局面において、VIX指数の落ち着きがみられるようだと、市場は利上げを織り込み、プラス面を手掛かりとした物色に向かわせよう。なお、平昌五輪が閉幕する。米ホワイトハウスはトランプ大統領の長女、イバンカ大統領補佐官を派遣すると発表。米韓同盟アピール狙いとの見方であるが、一方で米韓が五輪後に軍事演習を実施すれば、北朝鮮は「静観」しないと威嚇している。北朝鮮の地政学リスクが再燃する可能性もあり、強弱感が対立しそうである。