アマゾンエフェクト　立ち向かう日本企業が教える3つの死角

　4月12日、『アマゾンエフェクト！～究極の顧客戦略に日本企業はどう立ち向かうか～』（プレジデント社）という本が発売される。本の帯には〈オムニチャネルを知悉した著者が解説するデジタルシフト危機への対処法〉とある。

　著者は、元セブン＆アイ・ホールディングスCIO（最高情報責任者）で、現在はデジタルシフトウェーブ社長を務める鈴木康弘氏だ。同氏は、2年前までセブン＆アイHDの会長兼CEO（最高経営責任者）だった鈴木敏文氏の次男である。

　2000年11月の日本上陸当初、ネット書店程度の認知度だったアマゾンは、その後あっという間に巨大化し、2016年度の小売業売上高ランキングでは1兆1747億円で7位につけている。そこで“アマゾンエフェクト”、もっと激しい言葉だと“デス・バイ・アマゾン”と称されるほどの脅威論が喧伝される昨今、もはや大手小売業でも単独ではアマゾンに抗しきれない様相になってきている。

　昨秋、セブン＆アイHDがアスクルとネット利用の食材宅配サービス「IYフレッシュ」をスタートさせると、以後、楽天はネットスーパーでウォルマート（実際はウォルマート傘下の西友）と、家電分野でビックカメラとそれぞれ提携し、イオンはヤフー、ソフトバンクと組んでネット通販を準備と報じられた。

　さらに、セブン＆アイHDでは3月1日付でデジタル戦略推進本部を新設し、6月から導入するグループ横断のスマホアプリ「7iD」をスタートさせる。購買実績に応じてマイルを加算し、電子マネーのnanacoポイント付与やマイルランクに応じた特典で顧客を囲い込むという。来年春ごろには、セブン銀行と連携した決済アプリも登場する見込みだ。

「グループのヨークベニマル（＝食品スーパー）ではもっと利用率は高いが、セブン‐イレブンでのnanacoの利用率は約2割にとどまっており、残りはすべて現金決済のお客様」（後藤克弘副社長）

　ということから、新開発アプリでの購買誘導を急ぐ。ただ本格稼働といえるのは、前述の決済アプリとの紐付けが完了する1年後以降だ。

　また、ネット上でセブン‐イレブンのリアル店舗の商品が注文できる「ネットコンビニ」も、まず北海道の札幌市と小樽市内の15店で実証実験を開始し、2018年度末までに北海道内のセブン‐イレブン約1000店舗に拡大する。だが、こうしたセブンや他社の取り組みは一定の成果は見込めるだろうが、アマゾンを切り崩すほどの勢力にはなりえないという見方が業界関係者には多い。