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2018.04.12 07:00  週刊ポスト

日銀「黒田総裁続投」で日本経済は失われた30年へ突入

 だが、経済学は社会「科学」だから、黒田総裁が本物の社会科学者だったら、一つの手を打っても効果が上がらない場合、その原因を論理的に究明して次の手を考えるはずである。それをせずに異次元金融緩和を無神経に続けている黒田総裁には、論理思考力がないと言わざるを得ない。

 つまり、日本経済が低迷している最大の原因は、黒田総裁をはじめとする従来エリートと呼ばれていた人たちが、21世紀の経済の現実を全く理解できていないことなのだ。今後はさらに変化が加速してAI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)が経済の中心になり、古い経済理論はいっそう的外れになっていく。安倍首相や黒田総裁のような古い考えの人はさっさと退場し、新しい経済に素早く対応できる人材に「反転攻勢」のための舵取りを任せるべきである。

 一例を挙げれば、いま日本では所有者不明の土地や家、値段がつかない不動産が大量に余っている。所有者不明の土地を全部足すと九州ほどの大きさになり、2040年までには北海道並みの面積に達するとされている。

 だが、この問題は解決可能だ。2017年の訪日外国人客数が過去最高の2869万人を記録したようにインバウンド需要は拡大の一途であり、しかも日本にはまだまだ外国人観光客を引き寄せる魅力があふれている。今後ますます宿泊施設が不足するのは明らかだから、空き家や余っている土地を活用して、ABS(※アセット・バックト・セキュリティ=将来のキャッシュフローを担保にしてお金を借りる仕組み)で銀行から資金を調達し、民泊やホテル・旅館を20軒、30軒まとめて事業展開すれば、大きなビジネスになるはずだ。

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