日経平均の移動平均線もゴールデンクロス
投資情報会社・フィスコ（担当・田代明美氏）が、株式市場の5月7日～5月11日の動きを振り返りつつ、5月14日～5月18日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は上昇した。ゴールデン・ウイークの谷間となった1日と2日の週は小動きながら小幅高となったことに続いて、今週も米国株高、1ドル109円台での為替の推移、堅調な企業決算などが支えとなって、11日はこの日の高値圏である22700円台で大引けた。トヨタ自動車<7203>、KDDI<9433>、パナソニック<6752>、ヤマハ<7951>、スズキ<7269>など指数寄与度の高い輸出関連株が、決算や自社株買いなどを評価して上昇した効果が大きい。
先行して買われていた東京エレクトロン<8035>も11日にかけて5日続伸となるなど、外需大型株が主導する業績相場が物色の中心となった。8日に国会が正常化し、9日の日中韓首脳会議もトラブルなく終了し、日経平均が節目の22500円を上抜いてきた。日経平均上昇の拠り所の1つとなっているNYダウは10日にかけて6日続伸している。アップルなど企業決算が総じて好調であることが支援材料となったほか、10日発表された米4月消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回ったことから、米国の利上げが加速するとの警戒感が後退したことがNYダウの上昇に寄与した。
今週の日経平均は引き続き、米国株動向をにらみつつ堅調な展開が予想される。日経平均は22500円を挟んだもみあいを上放れており、次の節目である2月2日以来となる23000円に向けて戻りを試す場面もありそうだ。米中貿易摩擦の話題が一服し、6月12日にシンガポールでの米朝首脳会談が決定したことでアジアでの地政学リスクが後退する一方、トランプ米大統領は8日にイラン核合意離脱と対イラン制裁の再開を表明するなど、海外情勢では強弱材料が混在している。
