では、肝心の対策だが、これまで最下位を独走してきた鳥取県(57万人)が、そのロールモデルになるかもしれない。
「鳥取は将来的には人口が50万人と、ほぼ小さな地方都市クラスにまで縮小することが予測されています。そのため早くから積極的な移住政策を取り始めるはずです」(河合氏)
例えば移住者への優遇措置による、人口減を抑える方法である。移住者への住民税優遇、ライフライン、大学までの教育費無料、住居も無料といった“フリープラン”などを打ち出せば、減少抑制だけでなく増加の可能性もある。
人口増で仕事も増え、県全体が活性化していけば、「鳥取の逆襲」という人口減対策の見本となるだろう。
※週刊ポスト2018年6月29日号