RAFによると、これが全国の報道機関を統括する党中央宣伝部の逆鱗に触れて、更迭される理由になったという。
しかし、RAFは広東省在住の法律専門家の話として、「中国では国家機密や政府機関の機密情報というものは存在するが、そもそも党の機密という規定は、中国の法律には存在しない。したがって、党の機密漏えいという罪状で国民を告発し、逮捕することはできない。そもそも、それは犯罪と規定できないからだ」と指摘している。
また四川省の人権派弁護士の話として、「典型的な冤罪であり、党の方針に従わない者はすべて罰するという共産党の体質をそのまま暴露した事件だ」などと批判している。これについて、RAFは次のように指摘している。
「中国では調査報道で知られる北京紙『法制晩報』の記者40人以上が党中央の報道に関する指示に反発して辞職するという騒動があったばかりだ。今回の青海日報の事件は、党による報道機関への弾圧が地方にも拡大しつつあることを如実に示しており、各地で張偉氏のようなスケープゴートが出てくることが予想される」
