ブロック塀の危険性は昔から指摘されていた（写真提供／エコ.グリーン設計）
6月18日に、最大震度6弱を記録した大阪北部地震において、高槻市立寿栄小学校に通っていた小学4年生の女児を圧死させたのは、建築基準法に違反したブロック塀だった。高さ3.5mのうち、コンクリートのブロック8段で組まれた1.6mの上段部分が、約40mにわたって通路側に倒れている映像は、日本中に大きな衝撃を与えた。
国土交通省の資料を振り返れば、こうしたブロック塀の危険性はかなり昔から指摘されている。
建築基準法が制定されたのは1950年。しかし、補強コンクリートブロック造にかかわる基準はなかった。後の1959年にコンクリートブロックについての項目が制定されるも、高さの基準はなかった。
1968年には、十勝沖地震が発生。さらに、1971年は補強コンクリートブロック造の塀にかかわる基準が制定された。この際には、高さ3m以下、一定間隔の配筋、控え壁の配置などが示された。
1978年宮城県沖地震が発生。ブロック塀の倒壊で下敷きになって18人が死亡。全体の死者28人に対して多くを占めた。
こうした状況を受けて、1981年大幅な建築基準法が改正される。塀の高さの上限が3mから2.2mに引き下げ。高さ1.2m超の場合、長さ3.4m以下ごとに控え壁を設置。高さ2m以下の場合10cm以上、2m超の場合15cm以上の壁の厚さが必要などの明記がなされた。
1995年阪神・淡路大震災が発生する。約2500か所でブロック塀が倒壊。確認された数だけで、14人が死亡した。
2005年福岡県西方沖地震によって、ブロック塀が倒壊。死者1人となった。
さらに、2011年、東日本大震災が発生。「甚大な被害のため、ブロック塀による被害を把握できていません」と、国土交通省担当者は述べる。
2016年には熊本地震。ブロック塀の倒壊による死者1人だった。
そして、冒頭にお伝えした2018年大阪北部地震。ブロック塀の倒壊による死者2人。ここでの被害により、全国で学校施設のブロック塀の安全点検が行われた。
※女性セブン2018年9月27日号
