こんなブロック塀は倒壊の恐れあり、7つのチェックリスト

　6月18日に、最大震度6弱を記録した大阪北部地震で、建築基準法に違反したブロック塀が小学4年生の女児の命を奪ってから、ブロック塀に対しての危機意識が高まった。ブロック塀診断の第一人者で、エコ・グリーン設計代表取締役の小林徹さんが話す。

「ブロック塀の診断・改修費用はケースによって大幅に変わるが、診断料は2万円から、撤去する場合は、高さ2m、長さ10mのブロック塀で、15万円程度が目安です」

　決して安くはない費用だが、助成金が出る自治体があるので、確認してもらいたい。ただし、ここで問題はその額と手厚さが自治体によってまったく違うこと。都市災害に詳しい関西大学社会安全学部の河田惠昭特別任命教授はこう指摘する。

「自治体に財源の余裕がない事情はわかります。しかし、それはどの自治体も同じです。市町村長の、住民の命を守ろうとする覚悟と思いが問われるところです」

　2m以上あるひび割れたブロック塀を近所で見つけた主婦の由美さん（39才・仮名）は、家主にブロック塀を処理してほしいと頼んだが、断られてしまった。家主が強気で拒めるのには理由がある。ブロック塀が建築基準法に違反していても、直ちに罰則を受けることがないからだ。

　そもそも、現在の建築基準法に違反していても、建てた当時に適法だった場合、「既存不適格建築物」と呼ばれ、違法建築物とは区別され、そのままの形での建て替えができないだけなのだ。由美さんは、このまま泣き寝入りをするしかないのだろうか。国土交通省住宅局建築指導課の担当者が言う。

「危険性の高い塀に関しては、改善を指導していきます。法的強制力を持った“勧告”などのかたちで、命令をきかない悪質な場合は、罰金などの罰則があります。ブロック塀などの安全確保対策として、これまでに講じた所有者への啓発や注意喚起に加えて、違反を発見した場合には、厳正に対処していきます」

「倒壊の恐れがあるブロック塀リスト」（画像参照）に1つでも当てはまるブロック塀を見かけたら、自治体に相談してほしい。命を奪われるのは国交省でも自治体でもなく、普段、危ないブロック塀沿いを歩く私たちなのだから。

※女性セブン2018年9月27日号