安倍政権は2014年の閣議決定で、首相補佐官について〈組織を代表する立場にはなく、副大臣や大臣政務官、その他の職員に対する指揮命令権を持たず、これらの者から指揮命令を受けることはない〉とはっきり定めている。
和泉補佐官や非常勤の平田参与が室長や事務局長として官僚を指揮している事実は、行政組織上、極めてイレギュラーな姿だといっていい。内閣官房総務官室に2人の人事の法的根拠を確認すると「内閣総理大臣決定に基づきます」と不可解な回答だった。
こうしてブレーンが力を持ったまま、政権末期となった安倍首相がその統制を取れなくなり、“お任せ政治”になりつつある。それが安倍政権から移民受け入れや教育無償化など大きな政策転換が次々に打ち出される理由ではないか。
※週刊ポスト2018年11月23日号