安倍政権のブレーン政治が肥大化　非常勤参与が官僚にも指示

　現在、首相官邸には、安倍晋三首相のブレーンで、かつて「成長戦略」担当の内閣官房参与を務めた作家・評論家の堺屋太一氏のような民間人出身の「内閣官房参与」が14人（1人は官僚OB、2人は元議員）任命され、総理執務室がある官邸5階や内閣府の本庁舎に部屋を与えられている。

　内閣官房参与のポストは「大統領型首相」を目指した中曽根内閣時代の総理大臣決定（1987年の「内閣官房に参与を置く規則」）で創設された。身分は非常勤の一般職公務員で報酬は1日3万4200円の日当制。〈参与は首相の諮問に答え、意見を述べる〉と役割が定められている。首相のアドバイザリースタッフにすぎない。

　安倍政権のブレーン政治が変質してきたのは、長期政権で官邸の権力が強まるにつれて首相のアドバイザーにすぎない非常勤の参与の力も肥大化し、参与たちが官僚組織に指示を出すほどの力を持っていいるところにも見える。

　スポーツ担当の内閣官房参与の平田竹男・早稲田大学大学院教授は、経産官僚から日本サッカー協会専務理事に転身、スポーツ・ビジネス研究の第一人者として知られるが、東京五輪が決まると非常勤の参与のまま内閣官房の「東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部」事務局長に就任、審議官級の8人をはじめ約50人のキャリア官僚を部下に従えている。