4人に1人がお受験する東京23区、公立は2極化進む

　2020年にセンター試験が廃止され、翌年からは「大学入学共通テスト」がスタートする。これまでは知識のインプットや問題のパターンを覚えるような学習が求められたが、今後は論理的思考力や表現力、判断力などが問われ、学力観が大きく変わるとされている。

　先行きの見えない“2021年ショック”を目前に、精神科医の水島広子さんの息子のように「受験を少しでも早く終わらせたい」と一貫校への入学を希望する親が増えている。

　事実、私立小学校受験率は全国的に増加傾向にあり、中学受験になるとその割合はさらに跳ね上がる。教育評論家のおおたとしまささんはこう語る。

「今や東京23区では4人に1人が中学受験をする時代です」

　中高一貫校が人気を博する一方で、都立高校は苦境に立たされている。

「日比谷、国立、戸山などの都立高が大学進学実績で躍進し、『都立高校の復権』が喧伝されましたが、それはほんの一握りのトップ進学校だけの話。難関大学の合格実績を読み解くと、それらの学校をのぞいた多くの都立高は、私立の中高一貫校の後塵を拝するのが現状です」（おおたさん）

　実際、2018年春、多数の都立高校で史上初の定員割れが生じた。東京都においては高校受験より中学受験の方が選択肢が豊富だとおおたさんは指摘する。

「都立高校は二極化が進んでおり、トップ校とそれ以外の高校の学力差が大きい。トップ校に入るほどではない子供たちが自分にちょうどいいレベルの都立高校を見つけるのが難しい状況です。高校受験で最難関の上位数校に合格できる自信がなければ、中学受験をして私立中高一貫校に入っておいた方が、子供の学力に合った学校に巡り合える可能性が高い。しかも高校受験において重要な位置を占める内申書は、教師の主観に影響されやすいため、子供がいくら頑張ってもいい点数がつくかどうかは不透明です。

　結局、中学受験をクリアした方が、子供が12才から17才までの多感な時期をよりよい環境で学べる可能性が高くなる。高校受験の段階でそのことに気づき、『こんなことなら中学受験をさせておけばよかった』と肩を落とす親御さんは割といらっしゃいます」

　少子化で若者の数が減って、「大学全入時代」が到来したともいわれるが、決して大学への進学が楽になったわけではない。都内の高校を卒業した生徒の大学進学率は、今年度を含め3年連続で低下した。大手大学受験予備校「河合塾」広報の岩井達さんはこう解説する。

「入学者数が定員を一定割合以上超えると、補助金が不交付になるという国の施策により、大規模私大を中心に合格者数が絞り込まれました。その結果、ここ数年にわたり私大の難化傾向が続いています」