元徴用工への賠償命令判決にレーダー照射問題と、日韓関係に改善の兆しは見えない。いま両国に求められているのは、経済力から軍事力、学力からスポーツまで、感情論が一切排除されたデータに基づき、お互いの現状を認識し合うことである。

　データにおいて、政治の成熟度はどうか。1月29日に独NGO団体「トランスペアレンシー」が発表した「政府の腐敗認識指数」調査（2018年）によれば、日本は73点で世界20位。韓国は54点で51位だった。

　政治家や官僚、公務員がどれほど腐敗を認識しているかを表わした数値で、数値が高いほど政治の「清潔度」が高いとされる。文在寅大統領は就任直後の2017年7月に「20位入り」を目指す意向を示していたが、前年と順位は変わらず。産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏が分析する。

「韓国社会は典型的な“人脈社会”と言われ、文大統領も大統領就任前にそれを批判してきた。しかし、現在の文政権は過去の反政府運動や市民運動、人権・労働運動などの“お仲間”ばかりを要職につかせていると批判を受けている」

※週刊ポスト2019年2月15・22日号