公取委が調査に入ったジャニーズ事務所（写真／時事通信社）
7月17日20時59分、NHKが緊急速報を告げた。《元SMAP3人のTV出演に圧力の疑い ジャニーズ事務所を注意 公正取引委》と、テロップが流れたのだ。
「稲垣吾郎さん（45才）、草なぎ剛さん（45才）、香取慎吾さん（42才）の3人を出演させないよう、民放テレビ局に圧力をかけたことが独占禁止法違反（不正な取引方法）につながる恐れがあるとして、公正取引委員会がジャニーズ事務所を注意したとの内容でした。その後、NHKは『民放テレビ局関係者が、ジャニーズ事務所に圧力をかけられたと公取委に証言した』とも報じました」（テレビ局関係者）
7月9日にジャニー喜多川社長（享年87）が亡くなってから間もないこの時期に、なぜNHKは「圧力疑惑」を報じたのか。
「ジャニーさんが亡くなったばかりで、死者にムチ打つかのようなタイミングにも思えます。ジャニーズ事務所に恨みを持つ人間が“黒幕”として、民放各局の忖度を打ち破るためNHKの関係者にリークした可能性まで囁かれています」（芸能関係者）
そもそも公取委とは「独占禁止法」の運用を行う内閣総理大臣所轄の行政機関。近年、企業と雇用契約を結ばないフリーランスの権利保護や労働環境の改善を目指す動きは加速しており、昨年2月、公取委の有識者会議は「事務所が強い立場を利用して、芸能人などと不当な契約を結ぶことは独禁法違反の恐れがある」と指摘していた。
