集中豪雨などさまざまな災害が後を絶たない（写真／Getty Images）
ここ何年も大規模災害が相次いでいるが、大地震や豪雨など災害時の備えはできているだろうか。高齢の親がいればなお、いざという時に落ち着いて行動できるようにしておきたい。
事前に知っておくこと、備蓄するもの、老親に必要なことは何か。阪神・淡路大震災をはじめ多くの災害現場を知る防災・減災アドバイザーの水島重光さんに聞いた。
「自然災害は発生の危険性が常にあります。現実と冷静に向き合い、少しでも被害を減らせるように準備をすることが大切です」と、水島さん。
災害時に必要な考え方で、「自助（自分で守る）」「共助（人と助け合う）」「公助（行政機関などの助け）」があるが、1つだけに偏らず、3つとも生かすことで大きな力になるという。
「まずは、市区町村が出すハザードマップや防災マップで、自宅周辺が地震、洪水・浸水、土砂災害など、どんな災害に弱いかを把握しましょう。これを知らなければ、無駄に恐れるだけになってしまいます。
避難所の場所なども確認できるので、自宅からの経路を頭に入れ、家族間の集合場所を決めましょう。また離れた老親との連絡方法を確認しておくことも忘れずに。災害リスクや避難所情報は、親の居住地の自治体ホームページからも入手できるので、情報を得やすい子供世代が主導してください」（水島さん・以下同）
自治体の多くは最新の防災や気象情報などのメール配信サービスも行っているので、親の居住地も含めて常に情報をキャッチしておきたい。
また避難所の情報も重要だ。
「避難所にはいくつか種類があります。まず市区町村が開設する“指定避難所”。自宅の損壊が激しく、生活が困難な人は誰でも利用できます。学校や公民館などが一般的。
高齢者や妊婦、障害者など配慮が必要で、指定避難所では生活しにくい人たちのために開設されるのが“福祉避難所”。専門スタッフから必要な支援・介護を受けながら生活できます。ただ直接行くことはできず、指定避難所で体調や要介護状態を検討の上、移送が決まるので、まずは指定避難所にいる“運営委員（会）”に相談しましょう」
このほか、旅館、スポーツ施設など、民間企業や法人が提供する避難所もある。
「どの避難所も収容人数に限りがあり、入れないことがあるのも現実。事前に各避難所の状況を調べ、選択肢を増やしておくことが大切です」
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