また、五輪の収益の大部分を占める「放映権料」の問題もある。東京都の招致活動で推進担当課長を務めた経験のある鈴木知幸・国士舘大学客員教授がいう。
「米国を中心に各国のテレビ局はIOCに莫大な放映権料を払っている。たとえば米NBCユニバーサルは、2014年ソチ五輪から2032年の夏季五輪まで10大会分の米国向け放映権を120億ドル(約1兆3000億円)で独占契約している。それほどの巨額が動くため、放送スケジュールに影響する競技日程を変えるのは難しい」
※週刊ポスト2019年8月30日号
また、五輪の収益の大部分を占める「放映権料」の問題もある。東京都の招致活動で推進担当課長を務めた経験のある鈴木知幸・国士舘大学客員教授がいう。
「米国を中心に各国のテレビ局はIOCに莫大な放映権料を払っている。たとえば米NBCユニバーサルは、2014年ソチ五輪から2032年の夏季五輪まで10大会分の米国向け放映権を120億ドル(約1兆3000億円)で独占契約している。それほどの巨額が動くため、放送スケジュールに影響する競技日程を変えるのは難しい」
※週刊ポスト2019年8月30日号