A社とは、魚群探知機や船舶レーダーなどの船舶用電子機器を製造する日本のメーカーだ。同社製レーダーは世界中で販売されており、日本から直接北朝鮮に輸出されなくても、中国をはじめ、第三国を経由して北朝鮮が調達する可能性がある。ただ、古川氏によれば、島を軍事要塞化するうえで、民生用レーダーにどれほど有用性があるのかは不明だという。
では、なぜ韓国政府は設置されたレーダーが日本製であると識別できたのか。レーダー装置とは電波を発射して、その先にある対象物に当たって返ってくる反射波を測定して位置や距離を測るもので、発射する電波の波長から、機器の特定が可能になるといわれている。2018年12月に発生した韓国海軍による自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題では、照射の証拠としてレーダーの波長を公開するかどうかが議論になった。
しかし、仮にレーダーの波長を捉えたからといって、A社製だと断定することは可能なのか。A社に聞いた。
「弊社が直接的に北朝鮮に販売することはもちろんありませんが、回り回って弊社のレーダーが北朝鮮に入っていく可能性がないとは言えません。ただ、一般的な船舶の航行用レーダーを製造しているメーカーは世界中にあり、弊社のレーダーの波長だけが独特で、波長だけで識別できるということはありません。この朝鮮日報の記事は読みましたが、日本製レーダーと判断した根拠がどこにも書かれていない。証拠があるなら、少なくとも波長の照合データを公表するはずですが、それもない。ですので、弊社としてはコメントしようがありません」（A社広報部）
似通った波長の電波を利用する民生用レーダーは他にも多々あるので、波長が一致するだけでなく、レーダー装置の写真を撮り、そこにA社のロゴが入っていたというくらいの証拠がなければ、特定はできないという。他の日本メーカーについても同じことが言える。
あえてうがった見方をすれば、朝鮮日報が日本製レーダーであることを強調して報じたのは、「日本も輸出規制が甘いではないか」と訴え、韓国に対する輸出優遇措置除外は不当であると主張するためなのではないか。
しかし、韓国メディアに詳しい韓国人作家の崔碩栄氏はこういう。
「韓国ではチョ・グク氏の法相就任の話題で持ちきりで、保守派からは『咸朴島の軍事要塞化のほうがよほど問題ではないか』といった意見が出ていますが、レーダーが日本製であるという点については特に問題視されておらず、話題にもなっていません。北朝鮮で日本製品が使われているというのはよく聞く話です」
