取材に応えるウイグル出身の元医師エンヴァー・トフティ氏（筆者撮影）
自ら臓器摘出に関わったことを証言して以降、トフティ氏は中国の臓器収奪に関する情報収集を行いながら、この問題を世界に広めるため欧米の議会公聴会で証言したり、人権団体で講演活動を行っている。
中国政府は一貫して臓器収奪を否定するが、中国では公的なドナー登録者数をはるかに上回ると推定される臓器移植手術が行われ、通常は数カ月から数年を要する移植待機時間が数週間から最短で数時間ですむなど、数々の傍証から疑惑は濃厚になっている。
昨年から今年にかけては、中国の臓器収奪について第三者が調査する「民衆法廷」が英国ロンドンで開かれた。50人を超える専門家や当事者の証言を詳細に検証し、「中国では違法な臓器の収奪と移植が今も続いている」と結論づけた。このニュースは世界中のメディアで報じられ、その件数は100を超えた。
いまトフティ氏が懸念するのは、新疆ウイグル地区に住む同胞の臓器が強制的に収奪され続けることだ。
「中国は共産党の幹部や親族、富裕層の臓器移植手術のためウイグル人から臓器を摘出し、外国人向けの臓器売買ビジネスも行っています。とくに臓器移植を望む中東のイスラム教徒は、『ハラールオーガン』（豚肉を食べず飲酒をしない人の臓器）と呼ばれるウイグル人の臓器を好み、通常の3倍の価格で取引するといいます。
2016年には、15歳から60歳のすべてのウイグル人が血液を採取され、その後DNAの検査が行われました。名目は健康診断ですが、中国政府が高額な費用をかけてウイグル人の健康を促進するわけがありません。彼らの狙いは、臓器の適合性を判断するためにウイグル人のデータベースを作成することです」（トフティ氏）
とりわけ懸念されるのは、身柄を拘束されて「再教育施設」に送られたウイグル人の安否だ。2018年9月、国連の人権差別撤廃委員会は、最大100万人のウイグル人が施設で暮らしていると報告した。
